東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
二〇一九年の台風十九号では、世田谷区内の多摩川流域で溢水、そして、内水氾濫など大きな被害が発生いたしました。 私はそのとき、消防団員として夜遅くまで地元の警備に着任し、朝一で多摩川の浸水した現場に駆けつけて、その状況を見て、さらなる水害対策の必要性を痛感いたしました。
二〇一九年の台風十九号では、世田谷区内の多摩川流域で溢水、そして、内水氾濫など大きな被害が発生いたしました。 私はそのとき、消防団員として夜遅くまで地元の警備に着任し、朝一で多摩川の浸水した現場に駆けつけて、その状況を見て、さらなる水害対策の必要性を痛感いたしました。
特に、奈良県平成緊急内水対策事業は荒井知事肝煎りの事業で、大和川流域市町村の各所で大きな成果を上げていただきましたことに、感謝いたしております。 しかしながら、地球温暖化による異常気象の発生は年々増してきており、想定外の災害発生が起きるたびに、現状の安全対策では十分ではないことを思い知らされ、災害対策にも選択と集中が求められるようになってきてまいりました。
また、昨年も線状降水帯により、静岡県や愛知県で猛烈な雨が降り、河川の氾濫や内水等による甚大な浸水被害が生じています。本県においても、平成２３年の紀伊半島大水害や、平成２９年の台風２１号による大和川流域での大規模な内水被害など、各地で豪雨による大きな被害が発生いたしました。
また、金目川下流部で合流する河内川の流域では、度々住宅が浸水する被害も発生しており、地域住民の方からは、平塚市が実施している内水対策と併せて、早期の河川整備が望まれています。
県内各地域の内水産業の振興を進めてまいります。 次に、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指し、「温室効果ガスの排出削減」と「ＣＯ２吸収源の整備」を両輪として、取組を進めてまいります。 森林環境管理・林業振興については、奈良県フォレスターアカデミーにおいて育成した人材を、令和５年度から奈良県フォレスターとして市町村に配置し、施業放置林の恒続林化などを推進します。
もう一つは、漁協から内水面のカワウの被害のことを言われているが、それの捕獲とか、そういうものに対する対策などは何かあるか。
次に、内水氾濫対策についてです。 現在、令和元年東日本台風等による水害の教訓を踏まえ、各地で流域治水プロジェクトを立ち上げ、流域全体の関係者が連携して、洪水調整機能の強化や河川水位の監視、迅速な避難行動を促す取組などを進めております。 基本的に河川対策は県、内水対策は市町村と認識しておりますが、内水対策についても県と市町村が一体となって取り組む必要性を感じております。
特に内水氾濫について、私の地元の松戸では、内水氾濫の被害が過去多発いたしました。道路の冠水や建物の浸水、また、下水管に雨水が入り込んでしまって、いわゆる不明水によってトイレが逆流をして使えなくなってしまうということで、非常に困ったという声が届きまして、様々要望させていただいて、相当改善をしていただきました。
次に、防災・減災、国土強靱化の観点から本県における内水氾濫対策について伺います。 近年、内水氾濫で市街地が水につかる被害が多発しています。国土交通省によれば、2009年から2018年までの10年間で、内水氾濫が原因で浸水した建物は約21万棟に上り、河川の堤防が決壊するなどして水があふれる、いわゆる外水氾濫より約９万棟も多く、被害は深刻です。
まず、水害対策、内水氾濫について伺います。 気候変動の影響などで局地的な大雨が増える中、内水氾濫による浸水被害が各地で頻発しています。
一方で、事業を円滑に進めていくには地元住民との合意形成が大切であり、一昨年の議会で私は、柵原インターチェンジ付近の用地買収に向けた住民との合意形成について進捗状況を質問したところ、「道路構造などのより詳しい説明会を開催するとともに、内水対策の具体的な検討を美咲町と行っているところであり、引き続き事業への理解が進むよう努める」との答弁をいただきました。
市街地における洪水被害の軽減につきましては、流域治水の考え方に基づき、河川改修等の治水対策に加え、雨水を貯留する田んぼダムや内水を排除する排水施設の整備等を含めた流域治水プロジェクトを県内の主要な河川において策定し、様々な施策を実施しております。
本県においても、令和元年に発生した台風第19号で川崎市の河川が氾濫したり、武蔵小杉駅周辺でも内水氾濫が発生するなどして、多くの住民が被災する事態となりました。 また、城山ダムで運用開始以来初となる緊急放流が行われ、流域の自治体が対応に追われたことは記憶に新しいところです。 〔資料提示〕 そして、そのような大規模災害時に重要な課題となるのが、被災者の安全を守るための避難所の確保です。
ながす対策、ためる対策を柱とした、大和川流域総合治水対策を進めるとともに、平成３０年５月からは奈良県平成緊急内水対策事業が行われており、喫緊の課題である内水浸水被害の解消に向け、市町村と連携して、対策に必要な貯留施設の整備を進めておられます。 また、昨年１２月、特定都市河川浸水被害対策法の改正による全国初の特定都市河川の指定を受けられたことによって、今後の整備促進が期待されるところです。
寒川町は地形的にも、小出川や目久尻川のほか、町の西側を流れる相模川沿いに低い土地が形成され、市街化区域の大部分が、洪水や内水による浸水被害のリスクを抱えていることを踏まえると、早急に対策を講じていく必要があると考えます。
この洪水により、長野市穂保地籍では堤防が決壊し、そのほかにも千曲川上流域から信濃川中流域の広域にわたって堤防の越水氾濫や内水氾濫による家屋の浸水、河岸浸食による建物の流出など流域全域に甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。令和２年１月には信濃川水系緊急治水対策プロジェクトが策定され、国では千曲川の堤防強化や河道掘削、遊水地整備などの対策が進められています。
流域の大部分は下総台地から成り、下総台地を水源とした河川は北部の低地を流れ、利根川に注ぐ内水河川となっており、出水時には利根川の水位上昇が長期に及ぶため排水に苦慮する地域でもあります。
一方で、豪雨による被害を未然に防ぐため、当時から河川改修などが行われるとともに、内水対策としても支川に排水機場が設置されるなど、その時代を生きた先人の方々のたゆまぬ努力により鋭意治水事業が進められてきた歴史の上に、今私たちは暮らさせていただいていることを忘れてはなりません。
被災現地は内水氾濫で、身の丈ほどの浸水で避難を余儀なくされ、家財道具は全て使えない悲惨な事態となりました。 救助法適用ならば65万5,000円以内の応急修理代の支給に、支援法が適用ならば補修で50万円の支援金が受け取れ、生活再建にも役立つものでした。しかし、国の制度である救助法適用条件そのものにも、人口規模で滅失家屋を100以上にするなどとする弊害もあったことは否めません。